2004年に「フィリップスマネジメントセミナー」を始めて、セミナー名称や所属場所を変えながらも現在まで続いています。その公開セミナーを22年前に開催した背景には、フィリップス社の日本法人が松下電器との合弁組織として40周年を迎え、その記念行事として「会社として何か社会的貢献ができないか」という提案が各部門へ諮問されたことがきっかけでした。
経営品質(ビジネスセクセレンス)を担当していた筆者としては、当時盛況だった日本経営品質賞に関心のある社内外の方々に参加を呼び掛けて、フィリップス社内で展開されていた欧州品質賞(EFQM)のフレームワークを基にしてセミナーのテーマを選び開催したということでした。50人ほどが収容できるコンファレンスホールでの第1回目にはオランダ人の社長と日本人の副社長にオープニングの挨拶をしていただき、その後もほぼ満席の状態で継続でき、おかげで現在にいたるネットワークを構築する基盤もできました。
桜美林大学大学院の教授職を拝命してからも「ビジネス戦略セミナー」として毎年2回以上開催することができましたが、その中で最も印象に残っているのは「イノベーションのISOマネジメントシステム:ISO56000シリーズ」をテーマにした公開セミナーでした。ISO56000シリーズの詳細は公開されている多くの情報に譲りますが(一例として https://www.iso.org/standard/79278.html など)、当時、関係者の間では、どのようにしたらこのイノベーション規格が広まるのかという命題に苦慮していたように記憶しています。例えば、国や自治体がイノベーションを推進する補助金を出す際にISO56000シリーズの認証の取得を義務付けるなどの意見が散見されました。
最近になってISO56000シリーズについて目にしたのは、2026年11月06日の日本経済新聞に掲載されていた「高市政権の科学技術政策㊦:イノベーション規格活用を」という記事でした。関西学院大学教授の玉田俊平太氏のその記事によれば、ガソリン価格や電気代・ガス料金に補助を行った政策は一方でアンチ・イノベーション効果を持ち、企業は経営変革につながる革新型政策をとるべきであり、その実装にISO56000シリーズの活用を提案していました。イノベーションは仕組みでは生まれてこないよ、という声も聞こえてきそうですが、取組みの基本的な作法はあってもよく、玉田氏の提案のように、その知見をベースにしてイノベーション創出という船を漕ぎ出すことも無駄ではないようにも思えますが、読者の皆様のご意見は如何でしょうか。